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社宅に引っ越したら住民票を移すべき?移さないと問題はある?
社宅へ引っ越したら、現住所が変わります。役所で住民票を移す手続きをしておいた方がよいのかと気になる人もいるかもしれません。
そこで本記事では、社宅に住む際に住民票を移さなければならない理由や住民票の移し方、また、住民票を移さないことで起こり得る問題や住民票を移した後の住所変更について解説していきます。
- 目次
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社宅に住む場合に住民票は移すべき?
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社宅に引っ越したあと住民票を移さないとどのような問題がある?
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社宅に引っ越したらすぐに済ませよう!住民票の移し方
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社宅に住民票を移したらほかの住所変更も忘れずに!
- 運転免許証
- 契約中の民間サービス
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社宅への引越しも住民票を移す必要がある!忘れずに手続きしよう
社宅に住む場合に住民票は移すべき?
結論から先に言うと、社宅に引っ越した場合には、住民票を移しておく必要があります。
なぜなら、法律上の義務だからです。住民基本台帳法(第22条・第23条)には、転入もしくは転出をした日から14日以内に市町村長に届け出をしなければならないと記載されています。きちんと住民票を移しておかないと住民基本台帳違反となるため、注意が必要です。
ただし、単身赴任、出張、研修、転勤などといった事情で一時的に社宅を利用する場合は例外です。社宅の利用が短期間で、生活本拠が家族のもとにある場合など、住民票を移さなくても問題が無いケースもあります。
社宅で1年以上暮らす予定の場合には、原則として住民票を移した方がよいと理解しておくとよいでしょう。
社宅に引っ越したあと住民票を移さないとどのような問題がある?
住民票に記載されるデータは、年金や健康保険などの行政サービスの基礎となるものです。住民票に記載されている住所と現住所が一致しないと、役所で各種証明書類を発行する手間がかかる場合があります。
また、住民票を移しておかないと現住所で運転免許証の更新案内が受け取れません。住民票がある住所で更新手続きをしなければならないため、移動の負担がかかってしまうでしょう。
住民票を移す手続きを怠ると罰則を受ける場合があります。正当な理由がなく住民票の届出をしないと住民基本台帳違反となり、5万円以下の過料に処されることもありますので十分に気を付けましょう。
そのほかにも、本人限定受取の郵便物を受け取れない、現住所で選挙権を行使できないなどといったデメリットが生じてしまいます。このように、住民票を移さずに旧住所のままにしておくと、日常生活にさまざまな支障をきたす恐れがありますので、できるだけ早めに対応しておきましょう。
社宅に引っ越したらすぐに済ませよう!住民票の移し方
住民票を移す手続きは、住まいのある市区町村の役所の窓口で行います。
同じ市区町村内で引っ越す場合は、転居届けを提出しましょう。他県や違う市区町村へ引っ越す場合には、転出届けを提出して、転出証明書を受け取ります。そのあとは、転居先の社宅がある市区町村の役所に出向いて、転入届や転出証明書を提出してください。
転居届けや転出届けの記入の仕方が分からなかったら、窓口の担当者に聞けばその場で教えてもらえます。住民票の移動手続きに必要なものは、運転免許証や保険証などの本人確認書類、印鑑、マイナンバーカードです。
各自治体によって必要なものが異なる場合がありますので、事前にホームページなどで確認しておきましょう。
社宅に住民票を移したらほかの住所変更も忘れずに!
社宅に住民票を移したら、運転免許証、クレジットカード、携帯電話などの住所も変更しておかなくてはなりません。必ずやっておくべき住所変更の手続きについて、次の項目で解説します。
運転免許証
運転免許証を保有している人は、住所変更の手続きをしておきましょう。
住所を変えておかないと、免許更新のはがきが届かなくなり、うっかり免許を失効させてしまうことにもなりかねません。
また、旧住所のままでは本人確認書類として運転免許証が利用できないため、注意が必要です。住所変更の手続きは、都道府県内の運転免許更新センター、運転免許試験場、地域の警察署で行えます。
手続きで必要なものは、運転免許証です。そのほかに、マイナンバーカード、住民票、健康保険証などの新住所が確認できる書類も用意しておきましょう。
契約中の民間サービス
クレジットカード、携帯電話、銀行、生命保険といった民間サービスを利用している場合には、それらの住所変更手続きが必要です。スポーツクラブ、習い事、ショップのポイントカードの住所変更も忘れずに行いましょう。
そのほかに、SNS、プロバイダ、ショッピングサイトなどのインターネットサイト上に登録してある住所の変更手続きも必要です。漏れがないようにメモに書き出しておくとよいでしょう。
社宅への引越しも住民票を移す必要がある!忘れずに手続きしよう
社宅へ引っ越す場合でも、賃貸物件を契約するのと同様に住民票を移しておかなくてはなりません。そのほか、運転免許証、パスポート、契約中の民間サービスの住所変更も必要です。
社宅の利用を検討している人は気軽に部屋が借りられるウィークリーマンションも候補に入れてみてはいかがでしょうか。ウィークリーマンションを探す際には、全国各地の物件が掲載されている「ウィークリーマンションドットコム」を活用してみてください。
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