借り上げ社宅を個人契約に変更できる？必要な手続きや気を付けたいポイント

更新日：2023/04/05

借り上げ社宅を個人契約に変更できる？必要な手続きや気を付けたいポイント

現在、勤めている企業が借り上げている住宅、いわゆる社宅に住んでいるが、何らかの事情で社宅を個人契約へと切り替えたいと考えている人もいるのではないでしょうか。

転職先が近くにあるケースや、家族の勤務先や子どもの学校が近くにあるケースが該当するでしょう。このようなケースにおいて、企業が借り上げている社宅を個人契約に切り替えられるのかに加え、その方法や手続きについて、この記事では詳しく解説していきます。

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目次

借り上げ社宅を個人契約に切り替えることはできる？
【3STEP】借り上げ社宅を個人契約に切り替える際の流れ
借り上げ社宅を個人契約に切り替える場合の注意点
社宅から個人契約に変更できる可能性もある！まずは会社に相談を

借り上げ社宅を個人契約に切り替えることはできる？

転職や退職にあたり、社宅からの退去を企業から求められたものの、その物件に住み続けたいケースもあるでしょう。しかし、借り上げ住宅は企業が貸主と法人契約を結んでいるものであり、入居者の従業員が個別に契約している物件ではありません。

退社後も、その住宅に住み続けたい場合は、会社名義の契約を解約し、新たに個人名義で新規契約を結ぶ必要があります。会社と相談したうえで個人契約に切り替えることさえできれば、同じ賃貸物件に住み続けることは可能です。

【3STEP】借り上げ社宅を個人契約に切り替える際の流れ

企業の借り上げ住宅を個人契約へと切り替える際の一般的な流れを、3つのステップに分けて解説していきます。

STEP1.会社に相談する

まずは、会社に直接相談しましょう。総務部など然るべき部署や担当者に事情を説明し、法人契約から個人契約への変更が可能か相談します。

事前に退職を伝えている場合には、後任の採用者が決定しているケースもあるでしょう。すでに、次の入居者が決定済みとも考えられます。

また、貸主との契約に、その企業の従業員しか住まわせてはいけないなどの内容が盛り込まれており、規定上難しいケースもあります。これらの理由で、個人契約への変更が困難であることも珍しくはありません。

STEP2.管理会社および大家さんに連絡する

会社への相談や確認の末、可能であると伝えられた場合や、貸主次第という返答をもらった場合は、管理会社や大家など貸主に連絡を入れましょう。

自分の住んでいる部屋のみ個人契約へと切り替えたい旨を申し出ます。法人契約のみを希望するなど貸主の事情によっては断られる可能性も視野に入れ、早めに連絡をし確認をとっておくことが大切です。

STEP3.個人契約の切り替え手続きをする

会社と貸主の了承を得たら、個人契約への切り替えのための手続きを行いましょう。

新規での個人契約を結ぶため、基本的には新たな入居審査が必要です。貸主や管理会社の定めた審査基準をクリアしなければ、賃貸物件として新たに借りることはできません。

収入証明書や住民票、運転免許証など、貸主側に求められる必要書類を準備し審査を受けます。無事、審査に通過すれば、個人として賃貸契約を結ぶことが可能です。

借り上げ社宅を個人契約に切り替える場合の注意点

企業の借り上げている社宅を個人契約へと切り替える際にはいくつかの注意点があります。事前に確認したうえで、個人として賃貸契約を結ぶことが重要です。

敷金・礼金を確認する

借り上げ物件は敷金や礼金も企業が貸主へと支払うのが基本です。個人契約へと切り替えた際、その部屋の分のみ敷金が返却される可能性があります。改めて個人で新規契約を結ぶ際には、自分で敷金を用意し貸主へと渡さなければいけません。

また、礼金も求められる可能性があるため、それらの支払いについては新たに結んだ契約に従いましょう。事前に金額等を確認し、提示された敷金や礼金を支払えるよう用意しておくことをおすすめします。

仲介手数料について問い合わせる

新たな個人での賃貸契約を結ぶ際、管理会社を介するケースでは仲介手数料の支払いを求められることがあります。

これも敷金や礼金同様に、事前に確認し用意しておくとよいでしょう。賃貸借用契約書に仲介手数料の発生条件が記載されていることもあるため、可能であれば会社に問い合わせて確認しておくことをおすすめします。

原状回復費用の負担について話し合いをしておく

原状回復にかかる費用は、法人契約解約のタイミングで敷金から清算するのが一般的です。

しかし、そのまま同じ部屋に住み続ける場合は、管理会社や貸主による室内の現状確認が困難となります。新たに契約を個人として結び直す際には、それでも一度現状を確認されるケースもあるでしょう。あるいは、そのまま契約のみを切り替え、将来的に個人契約を解約して退去する際に、原状回復費用を敷金から差し引かれるケースも考えられます。

その際、法人契約期間の原状回復費用をどのように扱うのかの事前の確認が必要です。一部を企業に負担してもらうのか、あるいは個人ですべてを支払うのかも含め、前もって貸主と話し合っておきましょう。